後継者への事業のバトンタッチを支援いたします

事業承継で重要なことは、
しっかりとした準備と、承継後も事業が持続的に発展していくことです。

後継者に託す3つの要素

事業承継は、経営権を引継ぐために
「人(経営)」の承継、「資産」の承継、経営資源「知的資産」の承継を
計画的に進めていくことが重要です。

  • 人(経営)の承継

    • 経営権
    • 後継者の選定・育成
    • 後継者との対話
    • 後継者教育
    01
  • 資産の承継

    • 株式
    • 事業用資産(設備・不動産等)
    • 資金(運転資金・借入金等)
    • 許認可
    02
  • 知的資産の承継

    • 経営理念
    • 経営者の信用
    • 取引先との人脈
    • 従業員の技術、ノウハウ
    • 顧客情報
    03

承継方法には3つの選択肢

交代時期、後継者を誰にするか、承継方法はどうするか、など
すべて現経営者が自分で決めなければなりません。

承継方法には3つの選択肢がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
選択に際して最も重要なことは、
後継者候補が経営者としての適性があるかどうかの判断です。

親族内承継

01親族内承継

事業承継全体の過半数を占めており、現経営者の子息・子女、または甥や娘婿、配偶者などが後継者となるケースです。

【メリット】
一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
後継者を早期に決定し、長期の準備期間が確保できる
所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
【デメリット】
親族内に適任者がいるとは限らない
対象者が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難
親族外承継

02親族外承継(従業員等)

役員や従業員等が後継者候補となります。将来のオーナー経営者の子息等への中継ぎとして行われることもあります。
一般的に後継者の株式買い取り資金や、個人保証の引継ぎ等が障害となります。

【メリット】
後継者を確保しやすく、適性を見極めやすい
業務に精通しており、会社内の理解を得やすい
【デメリット】
関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
株式買い取り資金の準備が必要
個人債務保証の引継ぎ等の問題があり対応が必要
親族外承継(M&A)

03親族外承継(M&A)

親族内承継や従業員など、身近に後継者候補がいない場合に検討され、第三者(他の企業や個人等)に引継がれます(M&A)。
中小企業においても、M&Aによる事業承継は一般的になってきています。

【メリット】
広く候補者を外部に求めることが可能
現オーナー経営者が会社売却による利益を獲得できる
【デメリット】
希望の条件(従業員の雇用、譲渡価格など)を満たす買い手を見つけるのが困難

中小企業の事業承継に
関する支援施策

中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる法律「経営承継円滑化法」により、
後継者に事業を引き継ぐ場合などに事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

中小企業の事業承継に関する支援施策

①.事業承継税制

後継者が相続や贈与によって取得した自社株式等について、後継者の事業継続などを要件として相続税・贈与税の納税が猶予または免除されます。

②.民法の特例

  • 後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産が遺留分算定の基礎財産から除外されます(除外合意)
  • 遺留分の算定に際して、生前贈与された自社株式の価額を遺留分権利者全員との合意時評価額であらかじめ固定できます(固定合意)

③.金融支援

  • 株式会社日本政策金融公庫による制度融資が利用できます
  • 法人・個人事業主の方が承継方法を問わず、事業承継に関する資金ニーズ(株式・事業用資産の買取り資金等)に対して融資が利用できます